示談金交渉は手を抜かず


保険会社との慰謝料を含む示談金の交渉では、どれだけの被害に遭い、大変な思いをしているかを加害者と保険会社に伝えます。

通院や入院費用に対する慰謝料、病院までの交通費が今後どれだけ発生するのかの見積もり、後遺症が残ってしまう可能性、また後に後遺障害として認定された場合の対応について、入院することで仕事や学校を休まなければならないなど、示談金の交渉には、こちら側からも提出しなければいけない書類が多くあります

これらの準備を怠ると、保険会社の提示額にあっさりとサインする羽目にあい、後々後悔することになりますので注意してください。

交渉するためには、被害者側も過去の交通事故でどのような判決がくだされたかなど下調べをしておくのもいいでしょう。そうすることで、提示された示談金の額があまりにも低いことにも気づけます。

実際、交通事故の裁判では「裁判基準」と呼ばれている公正な判断基準で審判がくだされますので、慰謝料を含む示談金の額も保険会社の提示額とは比べ物にならないほど増額します。ただし、裁判となれば個人での交渉も難しいので、弁護士に依頼するのが一般的です。まずは、法律事務所などで交通事故の示談相談をしてみるのもいいでしょう。