示談金交渉は手を抜かず


保険会社との慰謝料を含む示談金の交渉では、どれだけの被害に遭い、大変な思いをしているかを加害者と保険会社に伝えます。

通院や入院費用に対する慰謝料、病院までの交通費が今後どれだけ発生するのかの見積もり、後遺症が残ってしまう可能性、また後に後遺障害として認定された場合の対応について、入院することで仕事や学校を休まなければならないなど、示談金の交渉には、こちら側からも提出しなければいけない書類が多くあります

これらの準備を怠ると、保険会社の提示額にあっさりとサインする羽目にあい、後々後悔することになりますので注意してください。

交渉するためには、被害者側も過去の交通事故でどのような判決がくだされたかなど下調べをしておくのもいいでしょう。そうすることで、提示された示談金の額があまりにも低いことにも気づけます。

実際、交通事故の裁判では「裁判基準」と呼ばれている公正な判断基準で審判がくだされますので、慰謝料を含む示談金の額も保険会社の提示額とは比べ物にならないほど増額します。ただし、裁判となれば個人での交渉も難しいので、弁護士に依頼するのが一般的です。まずは、法律事務所などで交通事故の示談相談をしてみるのもいいでしょう。

保険会社の対応


交通事故に遭い被害者になることは、肉体的にも精神的にもとても辛いものです。喪失感もあり、何もかもやる気が起きずに塞ぎがちになる場合もあります。しかし、この先のことについてしっかりと話し合いや、書類の処理などをしなければいけません。

車両に乗っていた加害者は、任意保険や自賠責保険に加入しているのが基本ですが、被害者側も保険に加入しているのであれば、保険会社を通して、加害者側との交渉を進めることができます。

この交渉では、慰謝料などを含む示談金について話し合われます。先に述べた、自賠責保険は、運転するドライバーであれば必ず加入しなければいけない保険です。強制力がありまる半面、補償については最低レベルになってしまいます。その保険を補うことが目的の任意保険に加入している方も多くいます。しかし、こちらの保証額も自賠責保険とさほどの違いはありません。ほんの少し増額されるくらいでしょう。

まずは、保険会社は加害者が加入している補償内容で慰謝料などの示談金を提示してきます。とても低い額なので驚かれる反面、この先の生活を考えるとこれでいいのかと怒りがこみ上げてくるかもしれません。示談交渉に持ち込むには忍耐力も必要になりますが、時間がかかっても納得のいくまで話し合うことが大切です。

交通事故の示談金請求


国土交通省が発表したことのある交通事故にあう確率という資料があります。人生を80年とした場合に2人に1人が交通事故に遭うそうです。この確率でみると多いようにも見えますが、中には一生涯に一度も交通事故に遭わない方もいますのであまり気にしなくてもいいでしょう。

このように他人事とは言えない交通事故に遭遇してしまい、大切な家族や自分自身が事故の被害者になることも考えられます。

交通事故では、車両同士が衝突してお互いに大ケガすることもあれば、歩行中に車が突っ込んでくることも可能性としてあります。どちらにせよ、身体にケガをしたり、最悪の場合には死亡することも考えられます。

まず、そのような事故が発生したら、周辺にいる人はすぐに警察と救急車を呼びましょう。また、被害者でも保険に加入しているのであればすぐに保険会社に連絡しましょう。事故の際にケガをしていないからと、その場から移動してはいけません。警察の状況見分などで、事故の様子などを詳しく話してください。これは後々、示談交渉などで重要な役割を担うことになります。

さて、警察の事故処理が済んだら、病院へ行きましょう。見た目ではケガをしている様子がなくても、打ちどころがわるく、頭などに内出血を起こしていることもあれば、腰や胸、背中などを強打している可能性もゼロではありません。病院では交通事故の説明もしつつ、必ず検査を受けて、診断書も書いてもらいます。この診断書も後々、示談交渉で役に立つでしょう。